適格退職年金制度廃止に伴う問題点の抽出

適格退職年金は、平成24年3月末で廃止が決定しており、それまでに他の制度に移行するか、又は廃止するかの対応策を考える必要があります。 適格退職年金のような確定給付型の企業年金制度は、あらかじめ年金規約により給付額が定められており、この給付額をまかなうために計算基礎利率に基づき掛金が算出されます。

現在、ほとんどの適格退職年金が計算基礎利率(予定利率)として5.5%という水準を使用していますが、実際の保証利率は今0.75％となっており、長い間続いた運用環境の低迷により深刻な積立不足が生じています。 適格退職年金の積立状況は、毎年保険年度ごと生保等から送られてくる「財政決算報告書」に記載されています。その中の「過去勤務債務現在額」と「不足積立金」という項目に数字が記載されていれば、すでに積立不足が出ているということになります。

適格退職年金廃止に伴い、他制度への移行を検討している企業も見受けられますが、移行をする際は積立不足分を穴埋めした後の資産を移管しなければならないことになっており(中小企業退職金共済を除く)、積立不足は企業にとって深刻な問題です。

Ｂｒｉｃｋｓ＆ＵＫでは、こうした適格退職年金制度の廃止に伴って発生するクライアントのリスクを顕在化することをお手伝い致します。

退職金規程の見直し

適格退職年金を解約しても、就業規則に記載されている退職金規程を廃止しない限り退職金債務から逃げることは出来ません。しかも一方的な廃止は従業員に対する不利益変更となり、決して簡単に認められるものではありません。しかしながら、現状にそぐわない退職金規程をそのまま放置しておけば、退職金債務の膨脹という大きな問題を残すことになります。

Ｂｒｉｃｋｓ＆ＵＫでは、こうしたクライアントの退職金規定上の問題点を解決するため、制度移行時の積立不足についてのアドバイス、適格退職年金廃止に伴う退職金規程の見直しを行っています。