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事業経営資源として最も重要な「ヒト」に関する助成金は数多く存在するにも関わらず、「手続きが面倒」「仕組みが複雑でよく分からない」などの理由により、多くの事業主様に活用されていないのが現状です。また、助成金は法人・個人・業種を問わず活用できるものがほとんどです。社会保険労務士事務所Bricks&UKでは、助成金申請の専門家として支給申請手続きをクライアント様に代わって行います。

下記のサービスが社会保険労務士事務所Bricks&UKが提供する助成金の支給申請手続の詳細です。

助成金の支給申請手続

起業に伴う助成金

起業時の主な助成金としては、雇用保険の受給資格者が事業を開始する場合に受給できる『受給資格者創業支援助成金』、45歳以上の高年齢者等が3人以上共同して起業する場合に受給できる『高年齢者等共同就業機会創出助成金』が挙げられます。Bricks&UKでは、こうした起業時に受給できる助成金に対するクライアントの受給要件を確認し、その支給申請手続を行います。

新規雇用に伴う助成金

新規時の主な助成金としては、起業・異業種進出・生産性向上に伴い人材を新たに雇用する場合に受給できる『中小企業基盤人材確保助成金』、非正規労働者を正規雇用する場合に受給できる『若年者等正規雇用化特別奨励金』が挙げられます。Bricks&UKでは、こうした新規雇用時の助成金に対するクライアントの受給要件を確認し、その支給申請手続を行います。

雇用維持に伴う助成金

雇用維持を目的とした主な助成金としては、経済状況の悪化で休業や訓練を行う場合に受給できる『中小企業緊急雇用安定助成金』、残業削減と非正規雇用者の雇用維持を目指す際に受給できる『残業削減雇用維持奨励金』が挙げられます。Bricks&UKでは、こうした雇用維持を目的とした助成金に対するクライアントの受給要件を確認し、その支給申請手続を行います。

試行雇用に伴う助成金

試行雇用を行う場合に受給できる助成金として『試行雇用(トライアル雇用)奨励金』があります。Bricks&UKでは、『試行雇用(トライアル雇用)奨励金』に対するクライアントの受給要件を確認し、その支給申請手続を行います。

その他の助成金

上記以外にも、定年延長や継続雇用を行う場合、社員に育児休業を取得させたり短時間勤務制度を導入する場合、また従業員の能力開発を行う場合など、さまざまな取り組みについて助成金・給付金を受けられる可能性があります。